フリーランスマネー利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、フリーランスマネー運営事務局(以下「事務局」といいます。)が管理及び運営するサービス「フリーランスマネー」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件並びに事務局と利用者(第2条に定義)との間の権利義務を定めることを目的とするものです。本サービスをご利用になる場合は本規約をお読みいただき、これらの条件に同意された場合のみご利用ください。

第1章 総 則

第1条(規約の適用等)

  1. 本規約は、利用者が本サービスを利用する際の一切の関係に適用され、利用者は本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
  2. 本サービスで掲載する本サービスの利用に関するオンラインマニュアル・よくある質問・お知らせ・プライバシーポリシー(以下「その他諸規定」といます。)は、本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限りこれらを含むものとします。
  3. 本規約の内容と、その他諸規定の内容等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(用語の定義)
本規約において使用する主要な用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 「本サイト等」とは、事務局が運営するウェブサイト(PCサイトhttps://○○○、スマートフォンサイトhttps:// ○○○)をいいます。なお、当該ウェブサイトに追加・変更等が生じた場合は、追加・変更等後のウェブサイトも含みます。
(2) 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。
(3) 「アカウント」とは、ユーザー名及びパスワード並びにメールアドレスからなり、利用者を識別するためのものをいいます。
(4) 「パスワード」とは、本サイト等への登録時に任意に登録するパスワードを意味し、ログイン時の認証に必要となるものをいいます。
(5) 「ユーザー名」とは、本サイト等への登録時に任意に登録するニックネームを意味し、投稿データ、レビュー、その他コメントを送信する際に表示されるものをいいます。
(6) 「投稿データ」とは、利用者が本サイト等を利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
(7) 「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案権登録を受ける権利、意匠権、意匠権登録を受ける権利、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利を意味します。

第3条(本規約等の変更)
本規約は、予告なしに変更されることがあります。変更後の本規約は、本サイト等に掲示された時点から効力を生じるものとします。ただし、利用者に重大な影響をあたえる場合には、事務局の判断により合理的な事前告知期間を設け、事務局が定めた方法によって利用者に通知するものとします。

第4条(利用料金)

  1. 本サービスの利用及び利用者登録は無料です。
  2. 本サービスの利用について有料サービスが開始される場合については、第3条に定めるとおり利用者に適宜通知するものとします。

第2章 利用者の登録

第5条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、事務局の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を事務局の定める方法で事務局に提供することにより、事務局に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 事務局は、運営基準に従って、登録希望者の登録可否を判断し、事務局が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、事務局が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 事務局は、登録申請者が、以下の各号いずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    (2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると事務局が判断した場合
    (3) 登録希望者が過去事務局との契約に違反した者又はその関係者であると事務局が判断した場合
    (4) 第13条に定める措置を受けたことがある場合
    (5) その他、事務局が登録を適当でないと判断した場合
  4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
    第6条(メールマガジンの配信)
  5. 事務局は利用者に対して、メールマガジン、本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡を含む電子メールを配信できるものとします。
  6. メールマガジンの配信は登録された利用者のメールアドレスのみ使用します。
  7. 利用者は事務局又は事務局の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信、若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、予め同意するものとします。
  8. 利用者が情報の配信提供を希望しない旨を、事前又は事後に事務局所定の方法で登録削除した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の配信提供を行わないものとします。

第7条(登録事項の変更)
利用者は、登録事項に変更があった場合、事務局の定める方法により当該変更事項を遅滞なく反映させるものとします。

第8条(パスワード及びユーザー名の管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザー名を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザー名の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、事務局は一切の責任を負いません。

第3章 利用者の義務等

第9条(料金及び支払い方法)

  1. 本サービスは、無償で提供されるものとします。但し、本規約の他の条項に規定する場合その他事務局が指定する場合はこの限りではありません。
  2. 事務局は、経済情勢の変動等により、随時料金規定を変更できるものとします。

第10条(禁止事項)
事務局は、利用者による本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 事務局、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 事務局、又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると事務局が判断する情報を送信する行為
ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
イ コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
ウ 事務局、又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
エ 過度にわいせつな表現を含む情報
オ 差別を助長する表現を含む情報
カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク 反社会的な表現を含む情報
ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
コ 虚偽の内容を含む情報
サ 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とする行為
(8) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、事務局の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他事務局に損害を与える行為
(9) 他の利用者又は第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
(11) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為
(12) 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
(13) 事務局による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(16) その他、事務局が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの停止等)

  1. 事務局は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。 
    (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、暴動などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (4) その他、事務局が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 事務局は、本条に基づき事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(権利帰属)

  1. 本サイト等及び本サービスに関する知的財産権は全て事務局又は事務局にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、事務局又は事務局にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、事務局に対し表明し、保証するものとします。
  3. 利用者は、投稿データについて、事務局に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
  4. 利用者は、事務局及び事務局から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条(登録抹消等)

  1. 事務局は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除し若しくは当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消、若しくは利用者としての資格を取消すことができます。
    (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (4) 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
    (5) 事務局からの問いあわせ又はその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    (6) 第5条3項各号に該当する場合
    (7) その他、事務局が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、事務局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに事務局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 事務局は、本条に基づき事務局が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(退会)

  1. 利用者は、事務局所定の方法により、いつでも退会することができます。本サービスを退会した利用者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
  2. 誤って自己の利用者としての登録を削除した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスに蓄積したユーザー情報等を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
  3. 退会にあたり、事務局に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、事務局に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに事務局に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 利用者は、本サービス退会後も、事務局及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

第4章 事務局の債務等

第15条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 事務局は、事務局の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。事務局が本サービスの提供を終了する場合、事務局は利用者に事前に通知するものとします。
  2. 事務局は、本条に基づき事務局が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(保証の否認及び免責)

  1. 事務局は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスは、パフォーマンスを最大化するため、データの一部又は全部をWEBブラザー内に保存しています。本サービスを利用する場合には信頼の出来る端末(パソコン、スマートフォン、タブレット等)及び通信環境にて行うものとします。
  3. 本サービスは、電子帳簿保存法に対応していません。帳簿類や決算書類などの関係書類は紙にプリントアウトし、保存要件に従って保存を行うものとします。
  4. 事務局は、事務局による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ、又は、前項第2項及び第3項を含む情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 前各項に定める他、本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を事務局に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、事務局はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第17条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して事務局が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、事務局の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第18条(利用者情報の取扱い)

  1. 事務局による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー(https:/○○○)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って事務局が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 事務局は、利用者が事務局に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、事務局の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第19条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から事務局への連絡若しくは通知又は本サービスに関する事務局から利用者に対する連絡若しくは通知は、事務局の定める方法にて行うものとします。
  2. 事務局が前項に定める連絡又は通知の方法により、利用者が予め届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、利用者が当該連絡又は通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  3. 利用者が事務局に通知、連絡、問い合わせをする必要が生じた場合、事務局ウェブサイト等の問い合わせフォームから行うこととします。事務局は電話での対応及び来訪は受け付けておりません。

第20条(本サービスの利用上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、事務局の書面による事前の承諾なく、本サービス上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 事務局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第5章 雑 則

第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

第23条(協議及び管轄裁判所)

  1. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、事務局及び利用者は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。
  2. 本サービスに関し、事務局と利用者の間で生じた紛争の解決については、事務局の本店所在地を管轄する○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年8月1日制定